家賃支援給付金の申請受付は、2021年2月15日で終了しました。
家賃支援給付金とは
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して「家賃支援給付金」を支給するというものです。
給付対象となる事業者
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等であって、2020年5月～12月において以下のいずれかに該当する者。
- いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
- 連続する3カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
持続化給付金と違って、1月～4月は考慮されません。
2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思があることが必要です。
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。
給付対象となる地代・家賃（賃料）
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料が対象です。
借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
例えば、駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料も対象です。
給付対象の特例
給付対象者にはいくつかの例外があります。
法人の特例
- 確定申告書類の例外
- 創業特例
- 合併特例
- 連結納税特例
- 罹災（りさい）特例
- 法人成り特例
- NPO法人や公益法人など特例
個人事業者の特例
- 確定申告書類の例外
- 新規開業特例
- 事業承継特例
- 罹災（りさい）特例
給付額
申請日の直前1か月以内に支払った賃料などに基づいて算出し、（⽉額）の6倍（6カ⽉分）が支給されます。
法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円の給付を受けることができます。
給付率
法人
- 支払賃料（月額）75万円までの部分が2／3
- 75万円を超える部分が1／3
支払賃料（月額）225万円の場合、上限の給付額（月額）100万円が支給されます（下図参照）。
個人事業主
- 支払賃料（月額）37.5万円までの部分が2／3
- 37.5万円を超える部分が1／3
支払賃料（月額）112.5万円の場合、上限の給付額（月額）50万円が支給されます（下図参照）。
給付の上限額
法人：100万円／1カ月（600万円／6カ月）
個人事業主：50万円／1カ月（300万円／6カ月）
（出典元：中小機構J-Net21）
給付額の例
法人
- 毎月の支払家賃が60万円のケース
60万円×3分の2×6カ月分＝40万円×６＝240万円 - 毎月の支払家賃が90万円のケース
（75万円×3分の2+（95万円－75万円）×3分の1）×6カ月分
＝（50万円＋５万円）×６＝330万円
個人
- 毎月の支払家賃が30万円のケース
30万円×3分の2×6カ月分＝20万円×６＝120万円 - 毎月の支払家賃が60万円のケース
（37.5万円×3分の2+（60万円－37.5万円）×3分の1）×6カ月分
＝（25万円＋15万円）×６＝240万円
申請に必要な書類
法人
- 売上情報
- 賃貸借契約情報
- 口座情報
- 誓約書
１．売上情報
- 確定申告書別表一の控え（1枚）
- 法人事業概況説明書の控え（両面）
- 受信通知（1枚）
※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ - 申請にもちいる売上が減った月・期間（2020年）の売上がわかる売上台帳など
・経理ソフトから抽出した売上データ
・表計算ソフト（エクセルなど）で作成した売上のデータ
・手書きの売上台帳のコピー
・売上が減った月・期間の売上がわかる法人事業概況説明など
２．賃貸借契約情報
- 賃貸借契約書の契約書の写し
- 直近3カ月間の賃料の支払実績を証明する書類
・銀行通帳の表紙の写しおよび該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけた支払実績がわかる部分の写し（3カ月分）
・銀行取引明細書（振込明細書）
・賃貸人（かしぬし）からの領収書
・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書
３．口座情報
- 法人名義の口座通帳の表紙（法人の代表者名義も可）
- 法人名義の口座通帳をひらいた1・2ページ目の両方
誓約書
- 所定の様式に代表者の方が自署した誓約書
個人
- 売上情報
- 賃貸借契約情報
- 口座情報
- 本人確認
- 誓約書
１．売上情報
- 2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）
- 月別売上げの記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え
- 受信通知（1枚）
※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ - 申請にもちいる売上が減った月・期間（2020年）の売上がわかる売上台帳など
・経理ソフトから抽出した売上データ
・表計算ソフト（エクセルなど）で作成した売上のデータ
・手書きの売上台帳のコピー
・売上が減った月・期間の売上がわかる売上台帳など
２．賃貸借契約情報
- 賃貸借契約書の契約書の写し
- 直近3カ月間の賃料の支払実績を証明する書類
・銀行通帳の表紙の写しおよび該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけた支払実績がわかる部分の写し（3カ月分）
・銀行取引明細書（振込明細書）
・賃貸人（かしぬし）からの領収書
・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書
３．口座情報
- 申請者本人名義の口座通帳の表紙
- 申請者本人名義の口座通帳をひらいた1・2ページ目の両方
４．本人確認
1.から4.のいずれかの書類。
1.から4.がない場合は、5.または6.でも可。
- 運転免許証（両面）
- 個人番号カード（オモテ面のみ）
- 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
- 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）
- 住民票の写しおよびパスポートの両方
- 住民票の写しおよび各種健康保険証の両方
誓約書
- 所定の様式に申請者本人が自署した誓約書
申請期間
2020年7月14日～2021年2月15日 （2021年2月15日（月）24時まで申請期限が延長されました）
2021年2月15日の24時までに申請の受付を完了する必要があります。
申請方法
Web申請が基本です。
持続化給付金と同様に「申請サポート会場」が設けられます。
