神奈川県は、コロナウイルス感染症対策として、2020年（令和2年）5月7日から5月26日までの休業要請等に協力して休業している事業者、自主的に休業等をしている事業者に対して協力金（第2弾）を交付します。
交付要件
以下の要件をすべて満たしていることが必要です。
(1) 中小企業又は個人事業主等である
(2) 2020年（令和２年）５月６日以前に開業しており営業の実態がある
(3) 休業等を行う事務所または事業所が県内にある
(4) 休業等を行う事業は、人との接触や対面での作業がある
(5) 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業要請等に協力して、また自主的に５月７日から26日までの間で15日以上休業等をしている
(6) 個人事業主の場合、休業等を行う事業による所得の全てが事業所得として確定申告の対象である
(7) 休業等を行う事業が、農業、漁業、林業ではない（ただし、一般消費者向けの販売・サービス等を行う事業は対象）
(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しない
(9) 破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない
(10)県が措置する指名停止期間中の者でない
※休業等とは、以下を言います。
・食事提供施設：休業、夜間営業時間の短縮（宅配・テイクアウトサービスへの変更を含みます）
・食事提供施設以外：休業、在宅勤務（全ての役員及び従業員が実施し、出張等を実施しないこと）
在宅勤務について
以下のような場合には、交付対象外です。
1. 一部でも出勤している社員等がいる場合（施設の維持管理のための最小限の出勤は除きます）
2. 全員が在宅勤務だが、出張や自宅での対面での打合せ等が実施される場合
自宅以外の場所で勤務するテレワークは、全て交付対象外とされています。
交付額
１事業者あたり10万円
申請受付期間
2020年（令和２年）６月８日（月）から2020年（令和２年）７月14日（火）まで
申請書類
＜ 食事提供施設以外の場合 ＞
1. 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）交付申請書（食事提供施設以外）（第1号様式）
2. 誓約書（第2号様式）
3. 協力金の振込先の通帳等の写し
4. 事業活動を証する書面
5. 事業活動の内容がわかる書面
6. 休業したことがわかる書面
7. 役員等氏名一覧表 （第3号様式）（※法人のみ）
8. 本人確認の書面（※個人事業主のみ）
＜ 食事提供施設の場合 ＞
1. 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）交付申請書（食事提供施設）（第1号様式の2）
2. 誓約書（第2号様式）
3. 協力金の振込先の通帳等の写し
4. 事業活動を証する書面
5. 事業活動の内容がわかる書面
6. 夜間営業時間短縮期間前の営業時間及び酒類の提供を行う場合の提供時間がわかる書面
7. 夜間営業時間短縮期間中の夜間営業時間及び酒類の提供を行う場合の提供時間がわかる書面
8. 休業したことがわかる書面（休業した方のみ）
9. 宅配等に切り替えたことがわかる書面（宅配等に切り替えた方のみ）
10. 役員等氏名一覧表 （第3号様式）（※法人のみ）
11. 本人確認の書面（※個人事業主のみ）
※上記の書類以外にも必要な書類を要求される場合があります。
