事業復活支援金について

このページでは、中小企業庁発行の『事業復活支援金の詳細について』(2022年1月24日時点版)を基に事業復活支援金の説明をしています。
『事業復活支援金の詳細について』はこちらからダウンロードできます。

事業復活支援金の概要

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、 売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、 フリーランスを含む個人事業者に対して支援金を給付するというものです。

新型コロナウイルス感染症により受けた影響を緩和して、 事業の継続・回復を支援することを目的としています。

一時支援金・月次支援金の給付を受けた方

一時支援金・月次支援金の給付を受けた方は、手続きが簡略化されています。
『事業復活支援金について(一時支援金・月次支援金を受給した方向け)』をご覧ください。

事業復活支援金の給付対象

事業復活支援金の給付対象

①と②を満たす中小企業・個人事業者は業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

①新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた

②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が下記の期間の同じ月と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した
 比較対象となるのは、以下のいずれかの期間の任意の同じ月です。
 ・2018年11月~2019年3月
 ・2019年11月~2020年3月
 ・2020年11月~2021年3月

事業復活支援金の給付上限額

事業復活支援金の給付上限額

法人の給付上限額

法人の場合、事業規模に応じて下記の額を上限として給付されます。

売上減少率が50%以上の場合の給付上限額

  • 年間売上高1億円以下:100 万円
  • 年間売上高1億円超~ 5億円:150 万円
  • 年間売上高5億円超:250 万円

売上減少率が30%以上50%未満の場合の給付上限額

  • 年間売上高1億円以下:60 万円
  • 年間売上高1億円超~ 5億円:90 万円
  • 年間売上高5億円超:150 万円

※年間売上高:基準月を含む事業年度の年間売上高
※基準月:2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月

個人事業主の給付上限額

個人事業主の場合、下記の額を上限として給付されます。

売上減少率が50%以上の場合の給付上限額

  • 50 万円

売上減少率が30%以上50%未満の場合の給付上限額

  • 30 万円

事業復活支援金の給付額の算出式

事業復活支援金の給付額

給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間※1の売上高」と「対象月※2の売上高」に5をかけた額との差額

給付額 =(基準期間※1 の売上高) ー(対象月※2 の売上高)× 5

※1)基準期間:以下の期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間
・2018年11月~2019年3月
・2019年11月~2020年3月
・2020年11月~2021年3月
※2)対象月:2021年11月~2022年3月のいずれかの月(申請を行なう月の前月まで)

新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少している必要があります。

需要の減少又は供給の制約による影響とは以下のようなことを言います。

新型コロナウイルス感染症の影響

事業復活支援金の申請フロー

申請フローは3パターンあります。

①一時支援金又は月次支援金を既に受給された方
 登録確認機関の事前確認は必要ありません。

②一時支援金又は月次支援金を受給していないが、登録確認機関と継続支援関係にある方
 継続支援関係にある登録確認機関の事前確認を受けることができます。

③一時支援金又は月次支援金を受給しておらず、登録確認機関と継続支援関係にない方
 登録確認機関の事前確認が必要です。

申請フロー

『実施計画書(仕様書)』によりますと、「基本的には申請受付から2週間で振り込む」とされています。
実際どの程度かかるか分かりませんが、目安とはなりそうです。
一時支援金や月次支援金では振込が遅れていたことを踏まえたものと思います。

継続支援関係について

継続支援関係は次のように定義されています。

① 特別の法律により設置された機関(※1)の会員・組合員(過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め会員等期間が1年以上のもの)
② 法律に基づく士業の顧問先(過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め契約等期間が1年以上のもの)
③ 金融機関の事業性融資先(株式保有先を含む)
④ 登録確認機関の反復継続した支援先(事業者の本業で2019年~2021年の間に毎年1回以上の支援実績があるもの)

※1)商工会/商工会連合会、商工会議所、預金取扱金融機関 など

事前確認について

不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して、事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認するために事前確認が行なわれます。

登録確認機関が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行ないます。

事前確認では申請を希望する方が給付対象であるかの判断は行ないまぜん。事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありまぜん。

事前確認に必要な書類

事前確認では、下記の書類が必要です。

登録確認機関と「継続支援関係」に該当する場合は、①~⑤は省略できます。

①本人確認書類
②履歴事項全部証明書(法人)
③収受日付印の付いた確定申告書の控え
④2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
⑤2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

事前確認の主な内容

① 「事業形態」「申請ID」「電話番号」「法人番号及び法人名(法人)」「氏名及び生年月日(個人事業者等)」の確認
② 「継続支援関係」の有無の確認
③ 「実施方法」「確認の種別(一部確認・全部確認)」「事前確認の対価(報酬)」の確認
④  本人確認
⑤ 「確定申告書の控え」「帳簿書類」「通帳」の有無の確認
  書類が存在しない場合、その理由について確認
⑥ 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック
  基準月及び登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認
⑦   コロナの影響による売上減少について聴取及び該当項目の確認
⑧   宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
⑨   登録確認機関が事前確認通知番号を発行

事業復活支援金の申請書類

必要書類

・確定申告書
・対象月の売上台帳等
・履歴事項全部証明書(法人)
・本人確認書類の写し(個人)
・通帳の写し(振込先が確認できるページ)
・宣誓・同意書
・基準月の売上に係る帳簿
・基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
・基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)

提出が必要な確定申告書について

法人の場合

法人の場合、基準期間が事業年度をまたぐかどうかで必要な確定申告書が異なります。

11月決算の場合は、下表の事業年度を2017年度~2020年度に置き換えてください。

必要な確定申告書(法人)

個人事業主の場合

必要な確定申告書(個人)

事業復活支援金の申請期間

  • 2022年1月31日~5月31日

差額給付について

事業復活支援金の申請は、原則として1回限りとされています。

30%以上50%未満の売上高減少で事業復活支援金の給付を受けた方が、申請後、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、50%以上の売上高減少が生じた場合、差額分の追加申請が予定されています。

差額給付のイメージ

その他

不正受給が判明した場合には、
・給付金の全額に年3%の割合で算定した延滞金を加え
・これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額
の返還が請求されます。

氏名等の公表や刑事告発される場合もあります。

申請要領など

事業復活支援金の申請に際しては、申請要領などの資料をご覧ください。

資料のダウンロードはこちらからできます。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/downloads/index.html

事業復活支援金HPはこちらです。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

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