日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含みます)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

以下は、日本政策金融公庫の国民生活事業での概要です。

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1) 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2) 令和元年12月の売上高
    (3) 令和元年10月から12月の平均売上高

資金の使いみち

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

融資限度額

国民事業:8,000万円(別枠)

利率(年)

6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%
4年目以降は基準利率

新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民事業)の融資条件

資金使途運転資金、設備資金
担保の有無無担保
貸付期間設備資金:20年以内 運転資金:20年以内
(うち据置期間)(5年以内)
融資限度枠8,000万円
金利当初3年間は基準金利-0.9%
4年目以降は基準金利