東京都のテレワーク促進助成金とは、テレワークの定着・促進に向け、 在宅勤務 ・モバイル勤務等を可能にする情報通信機器（モバイル端末等）や業務関連ソフト等の導入によるテレワーク環境の整備に要した費用を助成するというものです。
助成金の対象事業
テレワーク促進事業
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備
助成対象経費
- 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築費用
モバイル端末等機器整備費用、システム機器等の設置・設定費用、システム機器等の保守委託等の業務委託料、機器リース ・レンタル 料、テレワーク業務関連ソフト利用料 - システム導入時運用サポート費用
助成の条件
助成事業の実施期間（支給決定日から４か月以内）に、 テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を６回以上実施させた実績が必要です。
助成対象経費の科目
| 科目 | 内容説明 | 例 |
|---|---|---|
| 消耗品費 | 物品購入費等 ※ 税込単価１,０００円以上１０万円未満に限る |
パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等 |
| 購入費 | 税込単価１０万円以上の業務ソフトウェア | 財務会計ソフト、ＣＡＤソフト等 |
| 委託費 | システム機器や物品等の設置・設定費等 | ＶＰＮ環境構築の初期設定費用等 |
| システム機器等の保守委託等の業務委託料等 | ＶＰＮルーター保守管理費用等 | |
| システム導入時運用サポート費等 | 研修費用・研修時テキスト費用等 | |
| 賃借料 | 機器リース料、レンタル料等 | パソコンリース・レンタル料等 |
| 使用料 | ソフトウェア利用料等 | ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等 |
助成対象事業者の主な要件
- 常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
- 都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上雇用していること
テレワーク助成金の上限と助成率
| 常時雇用する労働者の数 | 助成金の上限額 | 助成率 |
| ３０人以上９９９人以下 | ２５０万円 | ２分の１ |
| ２人以上３０人未満 | １５０万円 | ３分の２ |
助成金申請受付期間
令和4年5月9日（月）～令和5年1月31日（火）まで
助成金申請代行サービスの費用
着手金：33,000円（税込）
成功報酬：助成金×5%（税込）
相談無料
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