日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資申請をサポートします。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申込期限は2023年（令和5年）3月末です。コロナ融資（コロナ特別貸付）を検討している方はお急ぎください。
特別利子補給制度（実質無利子化）は、2022年（令和4年）9月30日の申込受付分で終了しました。
新型コロナウイルス感染症特別貸付とは
メリット
- 信用力や担保に関係なく一律の金利
- 融資後3年間の金利が基準利率から－０．９％
- 据置期間は最長５年
据置期間：利子だけ返済すればいい期間 - 担保不要
対象
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用できるのは下記の方です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
- 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
- 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
コロナ融資において金融機関がチェックするポイント
- 業績悪化の原因
- 必要資金額の妥当性
運転資金の場合は、一般的には月々の固定費の３～６カ月分 - 業績回復の可能性
返せるかどうか
日本政策金融公庫のコロナ融資の提出書類
個人事業主の場合
- 借入申込書
- 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
- 最近２期分の確定申告書（一式）のコピー
青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書を含みます - 見積書（設備資金をお申込の方）
公庫との取引がない方は以下も必要です。
- ご商売の概要（自己申告書）
- 運転免許証（両面）またはパスポート （顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ のコピー
- 許認可証のコピー （飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）
法人の場合
- 借入申込書
- 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
- 最近２期分の確定申告書・決算書のコピー
勘定科目明細書を含みます - 見積書（設備資金をお申込の方）
公庫との取引がない方は以下も必要です。
- 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（原本）
- ご商売の概要（自己申告書）
- 代表者の運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）のコピー
- 許認可証のコピー （飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）
コロナ融資サポート
サポート内容
- 融資の申し込みから実行までをサポート
- 申請書類作成サポート
- その他提出書類作成
必要資金額の説明書、事業計画書 など - 面談対策
- 融資決定後のサポート など
サポート料金
- 着手金：０円
但し、日本公庫との取引が初めての方は３万円＋税 - 成功報酬：融資決定額の２％～（最低額５万円）＋税
コロナ禍の状況を踏まえ、低めに設定しています
コロナ融資サポートの流れ
- 無料相談
- オンラインで無料相談を行ないます。
＞ こちらをご覧ください。
- 書類のご準備・作成
- 無料相談の内容をふまえて必要書類等をご準備いただき、融資申請に必要な書類の作成・サポートを行ないます。
ご自身にご記入いただく書類もあります。
- 面談・審査
- 公庫により面談（対面または電話）が行なわれます。
その後、融資申請書類の内容、面談の内容をもとに審査が行なわれます。
- 融資決定
- 融資が決まった後に、金融機関へ返送しなければならない書類があります。
必要に応じてサポートいたします。
- 融資の実行
- 審査の結果、融資可と決定されれば融資金が入金されます。
- サポート料金のお支払い
- 融資金の入金が完了後、サポート料金をお支払いいただきます。
- 融資実行後
- 融資実行後、スムーズに事業を進められるよう、ご希望に応じて引き続きサポートいたします。
コロナ融資を検討しているなら、無料個別説明・相談会にお申込みください。1日1社限定です。