事業再構築補助金が3月に公募開始予定です。
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援するというものです。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等が対象です。
事業再構築補助金の活用事例
中小企業庁の資料には以下のような活用事例が紹介されています。
飲食業の例
居酒屋⇒店舗営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。
弁当販売⇒新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
紳士服販売業の例
紳士服店⇒店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換。
食品製造業の例
和菓子製造・販売⇒和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
＜補助額＞
中小企業
通常枠： 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
卒業枠： 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
中堅企業
通常枠： 補助額100万円～8,000万円 補助率 １／２（4,000万円超は１／３）
グローバルV字回復枠： 補助額8,000万円超～１億円 補助率 １／２
緊急事態宣言特別枠
令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については、「緊急事態宣言特別枠」が設けられました。
補助額
従業員数５人以下：100万円～500万円
従業員数６～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円
補助率
中小企業３/４
中堅企業２/３
