小規模事業者持続化補助金＜創業型＞とは？

2025年５月１日、第17回小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の受付申請が開始されました。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助するというものです。

小規模事業者等には、一定要件を満たす特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を含みます。

2025年度から、＜創業型＞が新たに設けられました。これまでは＜通常型＞の創業枠として補助対象となっていました。

＜創業型＞に申請できるのは、大まかに言うと、産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者です。

＜創業型＞と＜一般型・通常枠＞の違い

＜創業型＞と＜一般型・通常枠＞の主な違いを分かりやすくまとめると、以下の3点です。

1. 補助の対象者
   ・一般型・通常枠：すでに事業を営んでいる小規模事業者が対象。
   ・創業型：創業後3年以内の小規模事業者が対象かつ市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けた証明書が必要。
2. 補助額・補助率
   ・一般型・通常枠：補助上限額は50万円（特例の要件を満たしたら200万円上乗せ）、補助率は2/3（条件により3/4）。
   ・創業型：補助上限額は200万円（特例の要件を満たしたら50万円上乗せ）、補助率は2/3。
3. 「経営計画書（様式２）」および「補助事業計画書（様式３）」の作成方法
   ・一般型・通常枠：申請システム上でフォームに直接入力します。
   ・創業型：ダウンロードした様式に記入し、申請時にアップロードします。

補助率・補助上限額は？

補助上限額と補助率は以下のとおりです。

補助率	２／３
補助上限	200万円
インボイス特例	50万円上乗せ

インボイス特例とは

インボイス特例を受けられるのは、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者です。

補助金の対象者とは？

補助の対象となる小規模事業者とは、下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人をいいます。

業種	常時使用する従業員の数 （会社役員等は含みません）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業）	２０人以下
製造業その他	２０人以下

 

補助対象者の範囲

持続化補助金の対象者の範囲は以下とおりです。

• 会社および会社に準ずる営利法人
  （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
• 個人事業主（商工業者であること）
• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

医師、歯科医師や一般社団法人などの各種法人などは補助の対象にはなりません。

持続化補助金の対象となる取り組み

次のような取り組みに対して補助がされます。