令和6年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金の公募開始
川崎市では、働き方改革や生産性の向上を推進するための補助金の公募を始めました。デジタル化の推進、先端設備等の実践導入、デジタル人材等の育成を支援するための補助金です。
この補助金は、川崎市内の中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することを目的としています。川崎市内の中小事業者が成長・発展すれば、川崎市内経済を活性化することができるからです。
公募期間
事前相談表：令和6年4月19日（金）～9月17日（火）必着
申請書：令和6年4月19日（金）～9月30日（月）必着
※先着順です。予算額に達した段階で終了します。
補助対象者
川崎市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者
補助対象経費
デジタル化推進支援
主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費
- 備品導入費
- システム構築費
- 導入・サポート費
- 運搬費
- その他経費（市長が特に認めるもの）
先端設備等実践導入支援
主に製造・生産設備導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費
- 設備導入費
- 導入・サポート費
- 設計・工事費
- 専門家指導費
- 運搬費
- その他経費（市長が特に認めるもの）
デジタル人材等育成支援（デジタル人材育成支援）
生産性向上に向けたデジタル化に係る経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費
- 旅費
- 専門家謝礼
- 研修受講料
- 会場借上費
- 機械器具使用料
- その他経費（市長が特に認めるもの）
デジタル人材等育成支援（リスキリング支援）
生産性向上に向けた経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費
- 旅費
- 専門家謝礼
- 研修受講料
- 会場借上費
- 機械器具使用料
- その他経費（市長が特に認めるもの）
補助率・補助限度額
| 事業類型 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| デジタル化推進支援 | 2分の1以内 | 50万円 |
| 先端設備等実践導入支援 | 2分の1以内 | 100万円 |
| デジタル人材育成支援 | 3分の2以内 | 30万円 |
| リスキリング支援 | 2分の1以内 | 20万円 |
詳細は、川崎市のホームページでご確認ください。
＞ 川崎市『【補助金・公募】令和6年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金（デジタル化推進・人材育成支援）の公募について』
