地域別最低賃金の一覧

最低賃金制度とは

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

地域別最低賃金とは

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。

令和3年度の地域別最低賃金が正式に決定されました。

地域別最低賃金の一覧

  都道府県名最低賃金時間額(円)前年度最低賃金額(円)発効年月日
北海道920(889)令和4年10月2日
青 森853(822)令和4年10月5日
岩 手854(821)令和4年10月20日
宮 城883(853)令和4年10月1日
秋 田853(822)令和4年10月1日
山 形854(822)令和4年10月6日
福 島858(828)令和4年10月6日
茨 城911(879)令和4年10月1日
栃 木913(882)令和4年10月1日
群 馬895(865)令和4年10月8日
埼 玉987(956)令和4年10月1日
千 葉984(953)令和4年10月1日
東  京1072(1041)令和4年10月1日
神奈川1071(1040)令和4年10月1日
新 潟890(859)令和4年10月1日
富 山908(877)令和4年10月1日
石 川891(861)令和4年10月8日
福 井888(858)令和4年10月2日
山 梨898(866)令和4年10月20日
長  野908(877)令和4年10月1日
岐 阜910(880)令和4年10月1日
静 岡944(913)令和4年10月5日
愛 知986(955)令和4年10月1日
三 重933(902)令和4年10月1日
滋 賀927(896)令和4年10月6日
京 都968(937)令和4年10月9日
大 阪1023(992)令和4年10月1日
兵 庫960(928)令和4年10月1日
奈 良896(866)令和4年10月1日
和歌山889(859)令和4年10月1日
鳥 取854(821)令和4年10月6日
島 根857(824)令和4年10月5日
岡 山892(862)令和4年10月1日
広 島930(899)令和4年10月1日
山 口888(857)令和4年10月13日
徳 島855(824)令和4年10月6日
香 川878(848)令和4年10月1日
愛 媛853(821)令和4年10月5日
高 知853(820)令和4年10月9日
福 岡900(870)令和4年10月8日
佐 賀853(821)令和4年10月2日
長 崎853(821)令和4年10月8日
熊 本853(821)令和4年10月1日
大 分854(822)令和4年10月5日
宮 崎853(821)令和4年10月6日
鹿児島853(821)令和4年10月6日
沖 縄853(820)令和4年10月6日
全国加重平均額961(930)

使用者が地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合、
最低賃金法第40条により、50万円以下の罰金に処されます。

最低賃金引き上げのための助成制度

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への生産性向上等の支援として、以下の助成制度があります。

業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成するというものです。

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
『業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援』

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に要した費用を助成するというものです。

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
『働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)』