東京都内中小飲食事業者（個人事業主を含む）向けの助成金制度です。
専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成するというものです。
以下では、令和4年度第1回について説明します。
2022年4月24日時点の情報に基づいています。
経営基盤強化支援事業の特徴
(1) 飲食業界の専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
東京都中小企業振興公社が派遣する専門家が、飲食店の課題解決のサポートをします。
※飲食事業以外は対象外です。
(2) 飲食事業者の経営基盤強化に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
助成限度額：200万円 助成率：2／3
（１）専門家派遣支援
専門家派遣支援の概要
支援対象者：東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者
支援内容 ：専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施
費用：無料
申込受付期間
令和4年度第1回： 令和4年4月8日（金）10：00～5月31日（火）16：30
支援期間
令和4年6月1日（水）～6月30日（木）
（２）助成金支援
助成対象者
上記「（1）専門家派遣支援」をうけた事業者
※ 助成金のみの申請はできません。
助成対象経費
①厨房機器等購入費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店 舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費
②広告宣伝費
販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、ホーム ページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布 等にかかる外部事業者への委託費
③マーケティング調査費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケティン グ調査を外部専門家に依頼する経費
④システム導入費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部システ ム・ソフトウェア等の導入費
⑤厨房等工事費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等 工事費
助成率
助成対象経費の2/3以内
助成限度額
200万円
申請受付期間
令和4年6月下旬開始予定
助成対象期間
交付決定日より最長3か月間
経営基盤強化支援事業の詳細
詳細は、東京都中小企業振興公社のホームページをご覧ください。
