2022年9月21日に日本商工会議所から「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果が公表されました。
（出典：日商ニュース「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果について）
この調査は、全国の中小企業を対象として、2022年（令和４年）７月19日～８月10日に実施されました。
調査概要
（１）調査地域：全国47都道府県
（２）調査対象：中小企業 6,007 社
（３）調査期間：2022 年 ７ 月 19 日～８月 10 日
（４）調査方法：各地商工会議所職員による 訪問調査等
（５）回収商工会議所数：395商工会議所
（６）回答企業数 2,880社（回答率：47.9％）
女性の活躍推進について、次の調査結果が注目されます。
女性の活躍 推進へ の対応について
改正育児・介護休業法（10/1 施行）の対応・2022年（令和４年）４月より段階的に施行している「改正育児・介護休業法」のうち、2022年（令和４年）10月施行の「産後パパ育休の創設」等への対応状況について、「既に対応は完了している」もしくは「対応の目途がついている」と回答した企業の割合は49.1％にとどまる。
・規模の小さい企業では「対応できていない」「内容も把握していない」と回答する割合が多い。
（『日本・東京商工会議所「女性、外国人材の活躍に関する調査」調査結果』より）
2022年（令和４年）10月は、労働・社会保険制度の大きな転換点といえるかもしれません。企業実務に影響を及ぼす重要な改正（制度変更）が数多くスタートしました。
「改正育児・介護休業法」の改正については、社内規定（就業規則〔育児・介護休業規程〕など）の整備が必要となりそうです。
