仕事と介護の両立支援制度が見直されます
仕事と介護の両立支援制度［育児・介護休業法、雇用保険法関係］について、次のような制度の見直しが行なわれます。
実施時期は、2017年（平成29年）1月1日です。（４）は2016年（平成28年）8月1日です。
（１）介護休業（93日：介護の体制構築のための休業）の分割取得
原則１回に限り、93日まで取得可能（現行）
⇒対象家族１人につき通算93日まで、３回を上限として、介護休業の分割取得を可能とする（改正後）
（２）介護休暇（年５日）の取得単位の柔軟化
１日単位での取得（現行）
⇒半日（所定労働時間の２分の１）単位の取得を可能とする（改正後）
（３）介護のための所定労働時間の短縮措置等（選択的措置義務）
介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能（現行）
⇒介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利用を可能とする（改正後）
（４）介護休業給付の給付率の引き上げ
休業開始時点の賃金の40％（現行）
⇒休業開始時点の賃金の67％に引上げを行なう（改正後）
〈補足〉事業主は、以下のうちいずれかの措置を選択して講じなければならない。
（措置内容は現行と同じ。利用の要件を緩和）
(1)所定労働時間の短縮措置（短時間勤務）
(2)フレックスタイム制度
(3)始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
(4)労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度
（５）介護のための所定外労働の免除（新設）
⇒介護終了までの期間について請求可能な権利として新設する
〈補足〉
・当該事業主に引き続き雇用された期間が１年未満の労働者等は、労使協定により除外できる。
・１回の請求につき１月以上１年以内の期間で請求でき、事業の正常な運営を妨げる場合には事業主は請求を拒否できる。
その他、省令の改正により、介護休業等の対象家族の範囲の拡大も行う予定。
☆８月から介護休業給付金の給付率が引き上げられます。
介護休業の期間については、法令上、賃金の支払い義務はありません。支払う場合でも、賃金と介護休業給付金との合計が、休業時点の賃金の80％を超えないように給付金の支給額が調整されます。つまり、賃金を支払う場合は、その額を休業時点の賃金の13％（80％－67％）とすると最も効率的と言えます。
