IT導入補助金2022では、通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)、セキュリティ対策推進枠があります。
以下では、通常枠（A・B類型）について説明します。
IT導入補助金 通常枠（A・B類型）とは
IT導入補助金 通常枠（A・B類型）とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助するものです。業務の効率化・売上のアップをサポートします。
その目的は、自社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることにあります。
生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、サービス事業者、専門家等の支援を得て目的を達成することができる制度です。
補助対象者
中小企業
| 業種・組織形態 | 資本金 | 常勤の従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | （※1） |
| 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | – | （※1） |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | – | （※1） |
| 特定非営利活動法人（NPO法人） | – | （※1） |
（※1）その主たる業種に記載の従業員規模以下のもの。
小規模事業者
| 業種分類 | 常勤の従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助対象の経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費
補助率、補助上限・下限額
補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助されます。
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費 |
| 補助率 | １/２以内 |
| 補助上限額・下限額 | Ａ累計：３０万円～１５０万円未満 Ｂ累計：１５０万円～４５０万円以下 |
申請の流れ
IT導入補助金を申請する流れは、以下の通りです。
- 事業準備
- ①ＩＴ導入支援事業者へ補助事業に関する問合せ、相談等
- 交付申請
- ②ＩＴツールの選定及び導入するＩＴツールの商談、見積もり等の依頼
③交付申請の共同作成及びＩＴ導入支援事業者による代理申請
④交付決定
- 補助事業実施
- ⑤ＩＴツール契約、導入、代金支払い
⑥事業実績報告の共同作成及びＩＴ導入支援事業者による代理申請
⑦補助金確定通知、補助金の交付
- アフターフォロー
- ⑧ＩＴツール導入後のアフターフォロー
⑨事業実施効果報告の共同作成及びＩＴ導入支援事業者による代理申請
申請期間
| 8次締切分 | 2022年11月28日（月）17：00（予定） |
| 9次締切分 | 2022年12月22日（木）17：00（予定） |
IT導入補助金の詳細についてはこちらをご覧ください。
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