ビジネスモデル転換事業費補助金の概要
神奈川県のビジネスモデル転換事業費補助金とは、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響を受けている中小企業者等が既存事業から新事業へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助するというものです（最大3000万円）。
補助対象となる事業者
神奈川県内の事業所で補助対象となる事業を実施する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。
募集期間
令和5年4月1日から令和5年5月31日まで
申請方法
郵送（当日消印有効）
※持ち込み、宅配便（ゆうパックを含む）は不可
事業実施期間
交付決定日から令和6年2月29日まで
補助対象事業
新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業
補助率
補助対象経費の3/4以内
補助上限額
3,000万円
※補助対象経費（税抜）100万円以上が対象。
補助対象経費
- 機械装置等費
- 施設工事費
- ＩＴサービス導入費
- 広告宣伝費
1. か2. のいずれかは必須です。
補助対象経費（税抜）は合計100万円以上が対象です。
１．機械装置等費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入・借用に要する経費
【補助対象となる経費の例】
- NC 工作機械、マシニングセンタ
- 大型転写機
- 業務用冷凍庫・冷蔵庫
- 真空包装機
- キッチンカー：調理機能を有しており、調理設備が容易に分離できないものであり、かつ、外形上その目的以外に利用できない自動車
- 宅配バイク・宅配自転車：配送用設備が容易に分離できないものであり、かつ、外見上その目的以外に利用できないバイク、自転車
- フォークリフト等の専ら補助事業専用に使用する特殊自動車
- 補助対象となる機械装置等に係るリース・レンタル料
２．施設工事費
補助事業の遂行に必要な工事に要する経費
【補助対象となる経費の例】
- 大型機械導入に係る動線変更工事
- テイクアウト専門店への業態変更に係る商品受渡窓口の設置工事
- 業態変更に伴う店舗改装工事
- 看板作成・設置工事
３．ＩＴサービス導入費
補助事業の遂行に必要なＩＴサービスやシステムの導入・開発に要する経費
（補助対象経費上限額：３０万円）
【補助対象となる経費の例】
- 会計管理ソフト導入費
- 顧客管理ソフト導入費
- 在庫管理システム導入費
- ＲＰＡ導入費
- オーダーエントリーシステム導入費
- ＷＥＢ会議システムサービス導入費
- テレワークシステム導入費
４．広告宣伝費
補助事業の遂行に必要な広報宣伝やデリバリーサービスの導入に要する経費
（補助対象経費上限額：１０万円）
【補助対象となる経費の例】
- ウェブサイト作成（ＥＣサイト含む）や更新
- チラシ・ＤＭ・カタログ・ポスターの作成や発送
- 新聞・雑誌・インターネットによる広告（月額・年間での利用料・契約料は除く）
- 展示会出展費
- デリバリーサービスに係る初期登録料
パートナーシップ構築宣言で審査時に加点あり
『パートナーシップ構築宣言』を行った事業者に対して、採択審査時に一定の加点が行なわれます。
パートナーシップ構築宣言については、神奈川県のホームページをご覧ください。
＞ 『パートナーシップ構築宣言』の作成と公表
ビジネスモデル転換事業費補助金の詳細
神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金についての詳細は神奈川県のホームページをご覧ください。
＞ 令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金について
