テレワーク促進助成金（東京都）は、テレワーク環境の整備を助成するもの
東京都のテレワーク促進助成金とは、東京都内の中小企業等が在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費を助成するというものです。
常時雇用する労働者を対象とする＜一般コース＞と非正規社員のテレワーク拡充のための＜非正規社員拡充コース＞があります。
テレワーク促進助成金＜一般コース＞
助成の内容
東京都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
助成対象事業者
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
その他の助成対象事業者の要件は、募集要項をご覧ください。
助成限度額・助成率
常時雇用する労働者数が
- 30人以上999人以下
助成金額：最大250万円
助成率：2分の1 - 2人以上30人未満
助成金額：最大150万円
助成率：3分の2
助成金申請受付期間
- 2023年（令和5年5月8日）～2024年（令和6年）1月31日（水）
申請書類の提出方法
- 「郵送」または「電子申請（Jグランツ）」
詳細は、東京しごと財団のホームページをご覧ください。
＞ 『テレワーク促進助成金＜一般コース＞（令和5年度）』
テレワーク促進助成金＜非正規社員拡充コース＞
助成の内容
東京都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
助成の前提条件
東京都が実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けることが必要です。
「テレワーク導入提案書」には有効期間があり、有効期間を過ぎると助成金の申請をできません。
助成対象事業者
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
その他の助成対象事業者の要件は、募集要項をご覧ください。
助成限度額・助成率
常時雇用する労働者数が
- 30人以上999人以下
助成金額：最大250万円
助成率：2分の1 - 2人以上30人未満
助成金額：最大150万円
助成率：3分の2
助成金申請受付期間
- 2023年（令和5年5月8日）～2024年（令和6年）1月31日（水）
申請書類の提出方法
- 「郵送」または「電子申請（Jグランツ）」
詳細は、東京しごと財団のホームページをご覧ください。
＞ 『テレワーク促進助成金＜非正規社員拡充コース＞（令和5年度）』
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