川崎市の働き方改革・生産性向上推進事業補助金（令和4年度）について
ひらいし事務所川崎市の働き方改革・生産性向上推進事業補助金とは、川崎市内中小事業者等のICT機器導入や生産設備導入、人材育成・確保に係る取組に要す
その目的は、川崎市内中小事業者等の生産性向上や職場環境改善を促進し、競争力や生産性を高めることで、川崎市内経済の活性化を図ることにあります。
補助対象者
・川崎市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等
※個人事業主の場合は川崎市内に事業所があり川崎市内を納税地としていること
※1年未満であっても川崎市が指定する施設に入居している中小事業者等は対象となります
補助対象事業
川崎市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業
補助上限額・補助率
- ・生産性向上ICT活用支援
【補助上限額】 50万円【補助率】1/2以下 - 先端設備等実践導入支援
【補助上限額】100万円【補助率】1/2以下 - 人材育成事業
【補助上限額】20万円【補助率】1/2以下 - 人材確保事業
【補助上限額】20万円【補助率】1/2以下
公募期間
令和4年5月16日（月）～12月9日（金）（必着）
※予算額に達した段階で終了します。
詳細は、川崎市のホームページをご覧ください。
令和4年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金の公募について
