川崎市の働き方改革・生産性向上推進事業補助金（令和5年度）について

令和5年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金の2次募集が始まりました。

川崎市の働き方改革・生産性向上推進事業補助金とは、川崎市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成するというものです。

その目的は、川崎市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることにあります。

・川崎市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等

※個人事業主の場合は川崎市内に事業所があり川崎市内を納税地としていること

※1年未満であっても川崎市が指定する施設に入居している中小事業者等は対象となります

・過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の交付決定を受けていない者であること

・令和5年度に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の交付決定を受けていない者であること

・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること

川崎市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業

主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費

生産性向上に向けたデジタル化等の経営課題の解決を図ることができる中核的な人材を育成するための取組に要する経費

生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組むために要する経費

令和5年10月12日（木）～12月8日（金）

※予算額に達した段階で終了します。