こんにちは。川崎市多摩区の行政書士ひらいし事務所です。

小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓のための補助金です。

返済不要の小規模事業者支援持続化補助金とは?

小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会・商工会議所の支援を受けながら行なう販路開拓等の取り組みに対して出される補助金です。

実際に使った費用の3分の2が補助され、50万円が上限です。条件によっては補助率が4文の、補助の上限額が200万円まで拡大されます。

補助金なので、返す必要のない、もらえるお金です。

持続化補助金の通常枠と特別枠

これまでもあった通常枠に加えて、環境変化に関する取組に対する特別枠が設けられました。
特別枠を利用する場合は上限額が引き上げられます。

  • 賃金引上げ枠
    事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上(既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より+30円以上)とした事業者
    また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を3/4へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。
  • 卒業枠
    常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者
  • 後継者支援枠
    将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者
  • 創業枠
    産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者
  • インボイス枠
    2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者

持続化補助金の補助上限額と補助率

補助上限額と補助率は以下のとおりです。

類型補助上限額補助率
通常枠50万円3分の2
賃金引上げ枠200万円3分の2
赤字事業者は3/4
卒業枠200万円3分の2
後継者支援枠200万円3分の2
創業枠200万円3分の2
インボイス枠100万円3分の2

持続化補助金をもらえるのはこんな人(補助対象者)

補助の対象となる小規模事業者とは、以下のような事業者をいいます。

業種常時使用する従業員の数
(会社役員等は含みません)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業) 20人以下
製造業その他 20人以下

補助対象者の範囲

持続化補助金の対象者の範囲は以下とおりです。

  • 会社および会社に準ずる営利法人
    (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • 個人事業主(商工業者であること)
  • 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

医師、歯科医師や一般社団法人などの各種法人などは補助の対象にはなりません。

持続化補助金の対象となる経費

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限です。
※ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。

持続化補助金の対象となる取り組み

次のような取り組みに対して補助がされます。

販路開拓等の取り組みの例

  • 新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
  • 新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告) ・・・ 【広報費】
  • 新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
  • ウェブサイトでの広告・・・ 【ウェブサイト関連費】
  • ネット販売システムの構築 ・・・ 【ウェブサイト関連費】
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
  • 新商品の開発 ・・・ 【開発費】
  • 商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。) ・・・ 【開発費】
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
  • 新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
  • 国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】
  • 新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】
    ※不動産の購入に該当するものは不可。

業務効率化(生産性向上)の取り組みの例

「サービス提供等プロセスの改善」の取組の例

  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

「IT利活用」の取組の例

  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  • 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

持続化補助金はこんな人にお勧めです

  • 幅広い年代層のお客に来てもらうために店舗の設備を新しくしたい
  • 新規客を獲得するためにチラシを作成して宣伝したい
  • 今のホームページでは集客できていないので新しいホームページを作りたい
  • インターネットで集客したいのでインターネット広告を使いたい
  • パッケージのデザインが古くなったのでデザインを新しくしたい

持続化補助金を申請するためのおおまかな手順

持続化補助金を申請するためのおおまかな手順は次のとおりです。

  1. 「経営計画」と「補助事業計画」というものを作成します
  2. 地域の商工会または商工会議所に「事業支援計画書」の作成・交付を依頼します
  3. 各都道府県の商工会連合会または日本商工会議所に申請書類を郵送するか電子申請をします

その後、日本商工会議所、全国商工会連合会による審査があります。

審査に通って初めて、補助金をもらえる権利を得ることができます。採択と言います。申請すればだれでも貰えるわけではありません。

審査に通るためには、上記1.の「経営計画」と「補助事業計画」の作成がとても重要です。

経営計画と補助事業計画

経営計画には以下の内容を書きます。

1.企業概要
2.顧客ニーズと市場の動向
3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み
4.経営方針・目標と今後のプラン

補助事業計画には以下の内容を書きます。

1.補助事業で行う事業名
2.販路開拓等の取組内容
3.業務効率化の取組内容(業務効率化の取組を行う場合)
4.補助事業の効果

「経営計画」と「補助事業計画」を作成するための手引きを無料でプレゼントしています。
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事業支援計画書について

商工会、商工会議所に事業支援計画書の作成・交付をしてもらう必要があります。期限ぎりぎりだと状況によっては事業支援計画書の作成・交付が間に合わなくなることも考えられます。早めに作成依頼を出す方がいいでしょう。

申請期間

<一般型>

受付締切は次のとおりです。

  • 第10回受付締切:2022年12月9日(金)
    事業支援計画書発行の受付締切:原則2022年12月2日(金)
  • 第11回受付締切:2023年2月下旬

※電子申請の場合は、23:59まで受付。郵送の場合は当日消印有効。

申請方法

申請方法は、郵送または電子申請です。持参・宅配便は不可です。

電子申請はJグランツを利用します。

Jグランツを利用するには、GビズIDが必要です。

GビズIDについてはこちらをご覧ください。
補助金申請に必要なGビズIDについて

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