こんにちは。川崎市多摩区の行政書士ひらいし事務所です。

小規模事業者持続化補助金とは、いわゆる販促補助金です。

返済不要の小規模事業者支援持続化補助金とは？

小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会・商工会議所の支援を受けながら行なう販路開拓等の取り組みに対して出される補助金です。

実際に使った費用の３分の２が補助され、５０万円が上限です。条件によっては１００万円まで補助されます。

補助金なので、返す必要のない、もらえるお金です。

もらえるのはこんな人

補助の対象となる小規模事業者とは、以下のような事業者をいいます。

補助対象者の範囲

補助対象者の範囲は以下とおりです。

• 会社および会社に準ずる営利法人
  （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
• 個人事業主（商工業者であること）
• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

医師、歯科医師や一般社団法人などの各種法人などは補助の対象にはなりません。

補助金の対象となる取り組み

次のような取り組みに対して補助がされます。

販路開拓等の取り組みの例

• 新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
• 新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
• 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【広報費】
• 新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
• ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
• 新商品の開発 ・・・ 【開発費】
• 商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。） ・・・ 【開発費】
• 新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
• 新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
• 国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【借料】
• ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
• 新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
• 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【外注費】
  ※不動産の購入に該当するものは不可。

業務効率化（生産性向上）の取り組みの例

「サービス提供等プロセスの改善」の取組の例

• 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
• 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

「ＩＴ利活用」の取組の例

• 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
• 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
• 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
• 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

補助の対象となる経費

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限です。

補助の額

実際に使った費用の３分の２が補助され５０万円までもらうことができます。条件によっては１００万円まで。

例えば、７５万円かかった場合、その３分の２の５０万円が補助されます。６０万円かかった場合は、６０万円が補助の対象となり、４０万円が補助されます。

完全後払いなので、最初に自己資金が必要です。

こんな人にお勧めです

• 今のホームページでは集客できていないので新しいホームページを作りたい
• 新規客を獲得するためにチラシを作成して宣伝したい
• インターネットで集客したいのでインターネット広告を使いたい
• パッケージのデザインが古くなったのでデザインを新しくしたい
• 売上アップのための方法についてコンサルタントに相談したい
• 幅広い年代層のお客に来てもらうために店舗の設備を新しくしたい

こんなものが補助の対象となります

• 広告費（ホームページ・看板・チラシ・インターネット広告など）
• 専門家への謝金
• 外注費
• 商品開発費　など

補助金を申請するためのおおまかな手順

補助金を申請するためのおおまかな手順は次のとおりです。

1. 「経営計画書」と「補助事業計画書」というものを作成します
2. 地域の商工会または商工会議所に事業支援計画書の作成・交付を依頼します
3. 各都道府県の商工会連合会または日本商工会議所に申請書類を郵送するか電子申請をします

その後、日本商工会議所、全国商工会連合会による審査があります。

審査に通って初めて、補助金をもらえる権利を得ることができます。申請すればだれでももらえるわけではありません。

審査に通るためには、最初の「経営計画書」と「補助事業計画書」の作成がとても重要です。

申請期間

＜一般型＞

受付締切は次のとおりです。

• 第１回受付締切：２０２０年　３月３１日（火）［締切日当日消印有効］
• 第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［締切日当日消印有効］
• 第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］
• 第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］
• 第５回受付締切：２０２１年６月４日（金）【郵送：締切日当日消印有効】
• 第６回受付締切：２０２１年１０月１日（金）【郵送：締切日当日消印有効】
• 第７回受付締切：２０２２年２月４日（金）【郵送：締切日当日消印有効】
• 第８回受付締切：２０２２年６月３日（金）【郵送：締切日当日消印有効】
• 第９回受付締切：２０２２年９月２０日（火）【郵送：締切日当日消印有効】
• 第10回：2022年1２月下旬
• 第11回：2023年２月上旬【最終】

商工会、商工会議所に事業支援計画書の作成・交付をしてもらう必要があります。期限ぎりぎりだと状況によっては事業支援計画書の作成・交付が間に合わなくなることも考えられます。早めに作成依頼を出す方がいいでしょう。

申請方法

申請方法は、郵送または電子申請です。持参・宅配便は不可です。

電子申請はJグランツを利用します。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。

持続化補助金サポートサービス

行政書士ひらいし事務所では、過去の実績に基づいた「経営計画書」と「補助事業計画書」の作成のサポートをしています。

次のような方には、無料でサポートすることも可能です。

• ホームページをリニューアルしたい方
• ランディングページを作りたい方
• ニュースレターを発行したい方
• 売れるチラシを作りたい方　など

１．実際に成功した書類を大公開

書類を作成する際に参考となるのが、国が用意している「書き方の参考例」ですが、この参考例があまり参考になりません。表現が硬くて難しいのです。

そこで実際に申請に通過した書類を公開いたします。
これを見て書類づくりを行なえば成功する確率は格段に上がります。

２．申請を成功させるコツをこっそり教えます！

書類を作成する際、いくつかの重要ポイント（コツ）があります。その１つが「物語」です。

例えば、「折込チラシで集めたお客様にニュースレターをお届けしてリピート来店していただくことで売上げと利益を向上させる」というふうに、具体的でわかりやすい物語をつくれば、申請が通過する可能性は格段に高まります。

そこで、具体的な成功事例をもとに「物語のつくり方」をサポートいたします。

３．実は重要！魅力的な「企業概要」のつくり方

書類の内容（物語）と同じくらい重要なのが「企業概要」です。いくら書類の完成度が高くても、「どのような会社なのか？」が理解できなければ申請が通過することはありません。

最終的に審査するのは商工会・商工会議所事務局（東京）であり、あなたと同じ地域に住む職員ではないことを意識する必要があります。

魅力的な企業概要をつくることができれば、小規模事業者持続化補助金以外の補助金を獲得することも夢ではありません。